【 社 名 】 | 三立処理工業株式会社 |
【 資本金 】 | 30,000,000円 |
【 代表取締役 】 | 鈴木 憲文 |
【 取引銀行 】 | 横浜信用金庫 潮田支店 横浜銀行 大島支店 三菱UFJ銀行 川崎駅前支店 りそな銀行 川崎支店 川崎信用金庫 小田支店 |
【 加盟団体 】 | 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会 一般社団法人東京都産業資源循環協会 社団法人神奈川県トラック協会 協同組合クリーンテクノかながわ 川崎市環境整備事業協同組合 川崎市エコ・21事業協同組合 川崎市一般廃棄物処理業連絡協議会 |
昭和42年7月 | 株式会社三立商会を設立。 産業廃棄物の海洋投入処分を主体に業務を開始。 「川崎市廃油処理船組合」を結成。 川崎市より専用繋船場の提供を受け廃油の再生事業を行う |
昭和46年2月 | 三立処理工業株式会社に改称。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、公害関連の 諸法律が制定、これらに対応すべく業務を拡張。 |
昭和47年6月 | 「神奈川県産業廃棄物処理事業協同組合」 (現:協同組合クリーンテクノかながわ)を設立。 産業廃棄物の広域的かつ総合的な処理体系を確立。 各種清掃業務等、環境問題のトータルサービスを開始。 |
昭和57年5月 | 「川崎市環境整備事業協同組合」設立。 公共下水道及び土木関係の清掃・維持・管理業務を行う。 |
昭和59年9月 | 「一般建設業」許可を取得し、建設業への対応を開始。 |
昭和60年1月 | 「一般貨物自動車運送事業」免許を取得。 |
平成2年9月 | 「第一種貨物利用運送事業」(貨物自動車)免許を取得。 |
平成5年6月 | 廃棄物処理法の改正により新たに「特別管理産業廃棄物」が制定、 これらに対応すべく各都道府県・政令指定都市より許可を取得。 |
平成8年1月 | ロンドン・ダンピング条約の批准による海洋投入処分の部分禁止を受け、 海上運搬による広域処分体制を確立。 JR貨物でのレール輸送も拡大し、全国的な運搬のインフラを整備。 |
平成12年10月 | 川崎市条例改正を受け「川崎市一般廃棄物処理業」の許可を取得。事業開始。 |
平成15年6月 | 広域処分体制整備の為、白石事業所を拡充。 陸上輸送拡張を図り夜光事業所を開設。 |
平成16年12月 | 「第二種貨物利用運送事業」(鉄道貨物利用運送)の免許取得。 |
平成17年12月 | ISO14001:2004取得 |